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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-07-31 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第74号

陳情  (第八五五号) ○地方公務員法附則二十一項の単純労  務雇用職員身分取扱に関する請願  (第一二七五号) ○地方自治法第一三八条改正に関する  陳情(第五七三号)(第七〇四号)  (第七九九号)(第七二四号) ○地方公務員恩給制度確立に関する  陳情(第七八八号) ○北海道庁林務部存置に関する陳情  (第九〇三号) ○地方公務員法中一部改正に関する陳  情(第九六五号) ○主要道府県建築部設置

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1952-07-31 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第74号

○專門員(武井群嗣君) 陳情九百八十四号、主要道府県建築部設置の件、同じく陳情一千百六号、一千百十一号、一千百二十三号、主要道府県建築部存置に関する件、この四件はいずれも主要なる道府県建築部設置、或いは存置してもらいたいとの趣旨であります。大体今回の改正で願意は達せられておるようであります。(「採択」と呼ぶ者あり)

武井群嗣

1948-07-05 第2回国会 衆議院 本会議 第79号

第二一五 石油精製業に関する請願(第一七六三号) 第二一六 綜合動力燃料対策の一環として亜炭産業國策樹立に関する請願(第一七八二号) 第二一七 料理飲食業者営業再開許可請願(第二八号) 第二一八 料理飲食業者営業再開許可請願(第八八号) 第二一九 麺類外食券食堂設置請願(第三九九号) 第二二〇 警察法実施に伴う警察費全額國庫負担等に関する請願(第四四〇号) 第二二一 主要都道府縣建築部設置

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1948-07-04 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第52号

第二二六号) 二八 壱岐対島両島の福岡縣に転縣反対の陳情書(第二三八号) 二九 新警察法実施に伴う警察費全額國庫補助陳情書(第二六四号) 三〇 新給与実施に伴う地方経費國庫補助に関する陳情書(第二七八号) 三一 入場税地方委譲並びに地方税の新設に関する陳情書(第二八〇号) 三二 地方財政確立に関する陳情書(第二八四号) 三三 地方財政制度改革に関する陳情書(第二九三号) 三四 主要都道府縣建築部設置

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1948-07-01 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第49号

次に建設院出先機関廃止に伴う都道府縣建築局、これは東京都ですか、その他府縣には建築部設置に関する件を議題に供します。  さてお手もとに配付の地方自治法の一部を改正する法律案を、書委員会の一應の案といたしまして、その筋に打合せにまいることに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂東幸太郎

1948-06-16 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第39号

――――――――――――― 六月十五日  府縣建設部設置陳情書  (第  五八四号)  府縣会議長調査権限付與陳情書  (第五八七号)  町村吏員公用必要物資配給確保に関する陳  情書(第五九八  号)  町村財政確立に関する陳情書  (第六〇〇号)  主要道府縣建築部設置陳情書  (第六〇三号)  浜松事件に伴う治安維持に関する陳情書  (第六一九号)  都市計画税制存続陳情書

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1948-06-04 第2回国会 衆議院 決算委員会 第11号

六月三日  中央出先機関整理に関する陳情書  (第四四五  号)  厚生省に藥務行政專門部局設置陳情書外二件  (第四六二号)  開拓行政一元化に関する陳情書  (第四七九号)  労働行政一元化に関する陳情書  (第四八四号)  主要道府縣建築部設置陳情書  (第四九八号) を本委員会に送付された。     

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1948-06-01 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第33号

一郎君紹介)(第二八号)  二 料理飲食業者営業再開許可請願(佐々    木盛雄紹介)(第八八号)  三 麺類外食券食堂設置請願坂東幸太郎    君外六名紹介)(第三九九号)  四 警察法実施に伴う警察費全額國庫負担等に    関する請願松澤兼人君外四君紹介)(第    四四〇号)  五 地方自治法の一部を改正する請願坂東幸    太郎君紹介)(第四八九号)  六 主要都道府縣建築部設置

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1948-06-01 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第33号

坂東委員長 ただいま千賀委員の御意見は、日程第五、地方自治法の一部を改正する請願、並びに日程一〇監査委員制度確立整備に関する請願、この二件は結局保留ということで、日程第六の主要都道府縣建築部設置請願は、本委員会ですでに地方出先官憲整理がはつきり進路が定まつたときに、建築部を置く方がよろしいという條件附採択をして、これを内閣に送付すべしという御意見でありますが、千賀君の御意見に御異議ありませんか

坂東幸太郎

1948-05-20 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第30号

五月十九日  地方財政制度改革に関する陳情書  (第二九三  号)  主要都道府縣建築部設置陳情書  (第三〇〇号)  地方公共團体財政確立に関する陳情書  (第三一九号)  自治体警察設置基準改正陳情書  (第三三七号)  公安委員選任基準緩和に関する陳情書  (第三三八号)  新任警察官の配備に関する陳情書  (第三三九号)  地方自治法の一部改正に関する陳情書  (第三四四号)  電柱税

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1948-05-11 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第28号

――――――――――――― 五月六日  海上保安廰設置に伴い地方自治法の一部を改  正する等の法律案内閣提出)(第五六号) 五月十日  主要都道府縣建築部設置請願坂東幸太郎  君紹介)(第五三二号)  地方税財政制度改革に関する請願塚田十一郎  君外五名紹介)(第五四六号)  海上保安廰法案並びに開港々則法案に関する請  願(島上善五郎君外一名紹介)(第五六五号)  警察法施行に伴う要望

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